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年金:年金いくら?障害年金と老齢年金どちらが得か?

みなさんは、自分の年金がいくらもらえるか、知っていますか?

普通は日本年金機構から書類が届いて、自分がもらえる金額が載っていますので、それを見ればよいかもしれません。

でも、年金には加算分がありますよね。公務員と自営業では年金の加算が違います。サラリーマンでも違います。

そこで、わかりやすい資料を手にしたので、みなさんにも公開します。自分がどんな年金をもらえるのか、もう一度確認してみてください。

IDeCoをもらえるのか???

確定拠出年金なのか???

厚生年金基金なのか???

あるいは個人で積み立てている生命保険などの個人年金なのか???

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私はいま第3号被保険者の被扶養配偶者なので、889万人の一人です。だけど、昔は第2号被保険者でした。厚生年金も積み立てていたし、生保の年金も積み立てています。

だから、私の場合は、国民年金(基礎年金)+厚生年金+個人年金になります。これと、妻の年金を加えたものが、海月(クラゲ)家世帯の年間所得となります。

ちなみに、独り暮らしの方には要注意なんですけど、年122万円以下なら「貧困世帯」に該当します。一般的にどれくらいもらっているのかというと世帯当たり183万円です。これを下回るようだと、なんとかして年金がもらえるようにするか、定年後も働きながら生活を続けることになります。

私の場合は、自分一人で240万円になり、妻のを合わせると300万円~400万円になりそうです。どうやら貧困ではなさそうです。

詳しくはこちら



☆彡障害者の場合、年金の支払いを免除させてもらうことができます。みなさんも知っておいてください。注意して欲しいのは、障害者の障害者控除(確定申告で所得から27万円を差し引く)ではなく、年金の法定免除の話です。


障害年金を受給している人が会社に勤めている場合。給与から厚生年金保険料が源泉徴収(天引き)されています。しかし、障害年金受給者が自営業やフリーランスもしくは無職・失業中の場合は、国民年金に加入する必要があります。(配偶者が会社勤めをされている場合、一定の条件をクリアすれば扶養に入る選択肢もあります。
 
国民年金の保険料は毎年改訂されていて、2016年7月現在、月あたり16,260円の保険料となっています。
 
実は、障害年金の受給を受けている人の場合、この毎月の国民年金保険料が全額免除されるのです。これを法定免除と言います。
 
なお、国民年金の保険料が法定免除された期間は、老齢基礎年金の額を計算する場合に、通常保険料を払っていた場合の1/2相当分として計算されることになります(平成21年3月までの分の1/3で計算)。
 
年金は「1人1年金」の原則があるため、障害年金の受給を受けている人が65歳を迎えた時、そのまま障害年金をもらい続けるか、老齢年金に切りかえるかを選ぶことになります。
 
障害年金受給に伴う法定免除で国民年金保険料を払わずに済んだ期間は、老齢基礎年金の額を計算される際に減額されることになりますので、法定免除を受けるのか、法定免除を受けずに全額国民年金保険料を払い続けるかを選択することができます。
 
法定免除を受ける場合は、お住いの市町村役所の国民年金の窓口で年金証書を持参して手続きを行います。
 
法定免除を受けるか受けないか…の判断はとても悩ましいと思います。
現在受給を受けている障害年金が、「永久認定」なのか「有期認定」なのかによっても変わってくると思いますし、障害年金を受給することになった年齢と、それまでの納付状況によっても異なってくると思います。
 
ただ、法定免除を受けた場合、やっぱり後から免除を受けずに国民年金保険料を払いたい(老齢基礎年金の減額分を満額に戻したい)という時には、10年分は遡って追納(後追い納付)を行うこともできます。
 
もし、現在受給している障害年金が有期認定の場合、ひとまず国民年金保険料の法定免除を受けておき、仮に障害の度合いが軽くなって年金が減額もしくは停止となった場合に(10年以内分を)追納ということも可能です。
 

 
、詳しくはこちら


出典:くらし塾きんゆう塾№47号
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